平成26年11月24日(月) 衆議院解散にあたって

■衆議院解散

 11月21日、安倍総理は衆議院を解散しました。2012年の総選挙前、自民・公明・民主の3党によってなされたいわゆる「3党合意」では、消費増税と議員定数の削減を含む選挙制度改革をセットで行うこととなっていましたが、残念ながら2012年総選挙後抜本的な選挙制度改革に国会で手が付けられることはありませんでした。
 また、IR(統合型リゾート)推進法案を含め、2020年東京オリンピックに間に合わせなければならない重要な成長戦略について、賛否があろうとも国会の場で議論すべきにもかかわらずほっぽらかしの状況でした。

■維新だからできる

 私は民間投資を喚起する成長戦略というアベノミクス第三本目の矢の方向性には異論
はありませんが、規制改革をはばむ業界団体支援など既得権益にまみれた旧来の政党政治の体質に足を引っ張られ、徹底的な規制改革・地方分権がなされておらず、実感を伴う景気回復にはつながっていません。

 成長戦略を謳ったいわゆる地方創生法や女性活躍法案等は、これによって具体的に世の中が急激に変化する施策にはなりにくい基本法の域に留まった内容と言わざるを得ず、労働者派遣法改正については法案内容が不十分でありむしろ規制強化にもつながりかねません。

さらには、全国農業協同組合中央会(全中)解体を目指した農業関連の改正法案や教育委員会制度解体を目指した地方教育行政法については既得権益層の力に屈したと言わざるを得ない中途半端な内容に押し戻される等、大きな既得権益層が背景にある自民党では改革を成し遂げるには限界があります。

そういったしがらみとは一切無縁の私たち維新の党だからこそ、規制改革・大阪都構想の実現を含む地方分権を大胆に推進していくことができます。

■大阪のために

 約20年間のサラリーマン生活に終わりを告げ、大阪の経済復活のために政治の道に身を投じた2年前の気持ちを思い起こしながら、これからも大阪を変え、大阪が変われるように粉骨砕身取り組んでまいります。

2014年11月  木下 智彦